令和６年度の交付申請の受付は令和７年１月31日で終了いたしました。
業務改善助成金の概要
2024.10.19業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。申請期限：令和6年12月27日 （事業完了期限：令和7年1月31日）
対象事業者・申請の単位
- 中小企業・小規模事業者であること
- 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
- 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
対象となる設備投資など
助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象となります。
助成金額の計算方法
助成される金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。
助成上限額・助成率
【助成上限額】
30円コース：30万円～130万円
45円コース：45万円～180万円
60円コース：60万円～300万円
90円コース：90万円～600万円※引き上げる労働者数や事業場規模により変動【助成率】
事業場内最低賃金により3/4～9/10
（生産性要件を満たした場合は4/5～9/10）
特例事業者
以下の要件に当てはまる場合が特例事業者となります：
- 賃金要件
- 物価高騰等要件
助成対象経費の特例
特例事業者のうち、物価高騰等要件に該当する場合、通常は認められていない一部の設備投資も助成対象となります。
賃金引き上げに当たっての注意点
地域別最低賃金の発効に対応した引き上げ方法や、就業規則等への記載について説明されています。
助成金支給の流れ
交付申請から助成金受領までの流れが説明されています。
注意事項・お問い合わせ等
- 注意事項
- 令和5年度からの主な変更点
- 参考ウェブサイト
- お問い合わせ先