65歳超雇用推進助成金：高年齢者の活躍を支援する制度

65歳超雇用推進助成金の概要

65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が年齢に関わらず働き続けられる社会を実現するための制度です。この助成金は、事業主が以下の取り組みを行った場合に支給されます：

• 65歳以上への定年引上げ
• 高年齢者の雇用管理制度の整備
• 高年齢有期契約労働者の無期雇用転換

この制度の目的は、高年齢者の就業機会を広げ、企業が経験豊富な人材を活用できるよう促進することです。

助成金を利用するメリット

1. 高齢者雇用の促進： 定年引上げや無期雇用転換により、高齢者が安心して働ける環境を整備できます。
2. 人材確保と活用： 経験豊富な高年齢者を活用することで、企業のノウハウ継承や組織力強化につながります。
3. 多様な働き方の支援： 高年齢者向けの柔軟な雇用管理制度を整備することで、多様な働き方に対応できます。

適用対象

対象となる事業者の条件

• 中小企業・小規模事業者であること（資本金または従業員数によって定義）
• 高年齢者を継続して雇用する意欲があること（定年引上げや継続雇用制度導入の計画があること）

支援プランの概要

1. 65歳超継続雇用促進コース

65歳以上への定年引上げ、定年廃止、または66歳以上の継続雇用制度導入に対する助成が受けられます。

2. 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

高年齢者向けの評価制度や職務設計などの雇用管理制度を整備した場合に助成されます。

3. 高年齢者無期雇用転換コース

50歳以上かつ定年未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した場合に助成されます。

支給額

支給額は各コースごとに異なります。以下に65歳超継続雇用促進コースの支給条件と助成額を示します。

65歳超継続雇用促進コースの支給条件と助成額

① 65歳以上への定年引き上げの場合

対象社員数	65歳に引き上げ	66～69歳（5歳未満の引き上げ）	66～69歳（5歳以上の引き上げ）	70歳以上
1～3名	15万円	20万円	30万円	30万円
4～6名	20万円	25万円	50万円	50万円
7～9名	25万円	30万円	85万円	85万円
10名以上	30万円	35万円	105万円	105万円

② 定年廃止または70歳以上への定年引き上げの場合

対象社員数	定年廃止
1～3名	40万円
4～6名	80万円
7～9名	120万円
10名以上	160万円

申請期限

令和5年11月現在、65歳超雇用推進助成金は有効な制度です。申請期限は令和6年1月31日ですが、予算の範囲内での受付となりますので、早めの申請をお勧めします。

事例紹介

1. 製造業での定年引き上げと継続雇用制度の導入

ある中小製造業の企業では、熟練した高年齢者の技術を次世代に継承するため、65歳超雇用推進助成金を活用して定年を70歳に引き上げました。この取り組みにより、以下の成果を得ました：

• 技術継承の強化： 高年齢者が引き続き働くことで、若手社員への技術指導が充実し、企業全体の技術力が向上。
• 人材不足の解消： 少子高齢化による人材不足が深刻化する中、高年齢者の雇用継続が企業の安定した人材確保につながった。
• 職場環境の改善： 高年齢者が働きやすい環境を整備することで、全社員の満足度が向上し、離職率が低下。

2. 小売業での定年廃止と新しい雇用管理制度

ある小売業では、65歳超雇用推進助成金を活用して定年制を廃止し、高年齢者向けの新しい雇用管理制度を導入しました。この結果、以下のような効果がありました：

• 柔軟な働き方の実現： 定年廃止により、高年齢者は自分のペースで働くことができるようになり、労働意欲が向上。
• 顧客サービスの向上： 経験豊富な高年齢者による接客で顧客満足度が向上し、リピーターが増加。
• コスト削減： 助成金により、新制度導入にかかる初期費用を抑えることができた。

これらの事例は、高年齢者が持つ豊富な経験と知識を活かしながら、企業全体の成長と安定した経営に寄与しています。