「ベテラン社員の経験を活かしたい」
「高年齢者の継続雇用を考えているけれど、どうすればいいのか分からない」
「人手不足の解消に、シニア人材の活用を検討している」
こんなお悩みをお持ちではありませんか?
実は、これらの課題を解決する強力な支援制度があります。それが「65歳超雇用推進助成金」です。
今回は、この助成金の活用方法について、実践的にご説明します。
なぜ今、高年齢者雇用が重要なのか
企業を取り巻く環境の変化
日本では急速な高齢化が進み、人材確保がますます難しくなっています。特に、ベテラン従業員の方々が持つ豊富な経験と知識は、企業にとってかけがえのない財産です。
高年齢者雇用のメリット
- 技術やノウハウの確実な継承
- 労働力不足の解消
- 職場の多様性促進による新たな価値創造
- 社会保障制度の持続可能性への貢献
65歳超雇用推進助成金の概要
制度の目的
この助成金は、高年齢者の雇用環境を改善し、その能力を最大限に活かすことを支援します。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)が運営する信頼性の高い制度です。
助成金の3つのコース
1. 65歳超継続雇用促進コース
支給額(令和6年度)
- 65歳への定年引上げ：15万円～30万円
- 66歳以上への定年引上げ：20万円～105万円
- 定年の定めの廃止：40万円～160万円
- 希望者全員を66歳～70歳まで継続雇用する制度導入：20万円～80万円
主な支給要件
- 制度を規定した労働協約または就業規則を整備していること
- 制度実施に要した経費があること
- 支給申請日の前日において、1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること
- 高年齢者雇用安定法第8条または第9条の規定と異なる定めをしていないこと
2. 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
支給額
- 中小企業：60万円
- 大企業：50万円
対象となる制度
- 職業能力の開発・向上のための教育訓練制度
- 作業施設・方法の改善
- 健康管理制度
- 賃金体系の見直し
- 短時間勤務制度
3. 高年齢者無期雇用転換コース
支給額(1人当たり)
- 中小企業：48万円
- 大企業:38万円
※1年度あたり10人までが上限
主な支給要件
- 50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換
- 転換後6ヶ月間の賃金を、転換前6ヶ月間と比較して5％以上増額
- 転換後6ヶ月間継続して雇用し、処遇を維持
- 無期雇用転換計画を作成し、JEEDに提出
よくあるご質問にお答えします
Q1: 複数のコースを同時に利用できますか？
はい、要件を満たせば複数のコースを組み合わせることができます。ただし、同一の制度導入に対して他の助成金と併給することはできません。
Q2: 就業規則の変更は必須ですか？
はい、制度の導入には必ず就業規則の変更が必要です。変更後の就業規則は労働基準監督署への届出も必要となります。
Q3: 支給額の算定基準はどうなっていますか？
企業規模や取組内容によって支給額が異なります。例えば、65歳超継続雇用促進コースでは、定年引上げ年齢や企業規模に応じて15万円から160万円まで、段階的に設定されています。
Q4: 申請前に相談できますか？
はい、各都道府県のJEED支部で相談を受け付けています。特に計画の策定段階での事前相談をお勧めします。
私たちのサポート内容
導入前の支援
- 現状分析と課題の整理
- 最適なコースの選定
- 制度設計のアドバイス
申請手続きの支援
- 必要書類の作成補助
- 申請書類のチェック
- スケジュール管理
まとめ：制度活用の3つのステップ
Step1:事前準備の重要ポイント
- 自社の現状と課題の明確化
- 経営方針との整合性確認
- 対象となる従業員の状況把握
- 必要な予算の検討
Step2:制度設計のチェックポイント
- 就業規則の整備
- 賃金制度の見直し
- 労働時間管理の方法
- 健康管理体制の整備
Step3:運用時の注意点
- 従業員への丁寧な説明
- 記録の適切な保管
- 定期的な制度の見直し
- 相談窓口の設置
おわりに
65歳超雇用推進助成金は、高年齢者の方々の経験と能力を活かし、企業の持続的な成長を支援する制度です。 制度の活用をご検討の際は、ぜひ私たちにご相談ください。企業様の状況に合わせた最適な提案と、申請から運用までの一貫したサポートをさせていただきます。 高年齢者の方々が活き活きと働ける職場づくりは、企業の未来への投資です。この機会に、ぜひ制度の活用をご検討ください。